節税したいのならば経費の算入に一工夫!

2018.06.03

ビジネスマン

初めに

経理
税金はありとあらゆるものにかかってきます。

節税をしたいのならば、経費の算入を見直すのが一番です。

法人税は簡単に言えば利益と損金の差し引きです。

どのようなものが経費として算入でき、またどのようなものが経費として認められないのかについて知っておくことは経営者の義務とも言えます。

税金は知っている物の味方

味方
税金の制度はとても複雑です。

ありとあらゆるものにかかってくる一方でさまざまな控除もあります。

税金は儲けている人の味方でも、強い人の味方でもありません。

ただ、知っている人の味方です。

個人事業主は所得税、経営者は法人税

税金にはさまざまな種類がありますが、特に大きいのが個人事業主ならば所得税、経営者ならばら法人税と言えるでしょう。

簡単に言えば、どちらも利益から経費を引いた金額に税金がかかります。

利益を圧迫せずにいかに経費を算入するかが腕の見せ所です。

自分で確定申告をするのが難しい場合

税金の制度も手続きも複雑です。

個人では行うのが難しかったり、手間がかかったりするときがあります。

そのような時には1人で行おうとする必要はありません。

規模が小さいならば確定申告の時に税務署に相談をしましょう。

直接税務署に行かなくても電話でも問い合わせ可能です。

また、税理士による説明会なども何度も催されています。

ほとんどの場合、無料です。

また、全部自分で計算をする必要もありません。

会計ソフトも数千円で販売されているので利用しましょう。

ソフトによっては電話やチャットでの相談体制も整っているので経理に詳しい人を雇う必要もありません。

規模が大きい場合は税理士に任せるのも1つの方法です。

ただし、年間50万円くらいかかります。1000万円以上の利益がでている場合には検討をしましょう。

賢い経費の算入

賢い少年
経費として算入しやすいものを紹介します。

保険関係

生命保険や中小企業倒産防止共済への加入費用は経費として算入することができます。

中小企業倒産防止共済とは経営セーフティー共済とも呼ばれ、1社が倒産することで起こる連鎖倒産や経営難を予防するための保険です。

このほかにも事業に応じた保険は一部、あるいは全額経費として算入することが認められています。

火災保険や地震保険、車両保険などについて見直してみましょう。

ただし、個人的に加入している生命保険は対象外です。

これは確定申告や年末調整で控除することで節税することができます。

交際費、慰安旅行など

円滑な人間関係や仕事のモチベーションを上げるための交際費や慰安旅行などは経費として算入することが出来ます。

しかし、正当性が不可欠なので、あまりにも高額にならないようにしましょう。

イベントを行った日時、参加した人数、場所、費用などを記録しておくようにしましょう。

事務所経費

テナント料はもちろん、経費として算入することが出来ます。

家賃ではなく、借りているのではなく、所持している場合、住宅ローンの場合も経費になります。

さらに固定資産税も経費の対象です。

このほか、光熱費や通信費も経費の対象です。

少し注意が必要なのが職場と自宅が兼用されている場合です。

プライベートな空間は当然、経費として認められていません。床面積で半分を仕事用、もう半分をプライベートとして使用しているのならば、家賃の半額を経費として算入することができます。

ただし、不動産を所持している場合、同一世帯の人間が名義人の場合は家族に家賃を払っているということにして経費を算入するのは認められません。

固定資産税や管理費、修繕費などは一部経費として算入することができます。

光熱費や通信費も仕事とプライベート、どれくらいの割合で消費しているのかかを計算して経費に算入します。

車両費

仕事で車を使う場合は経費として算入できます。

車は固定資産なので、その年に全額の経費を算入するのではなく、毎年の減価償却費が経費となります。

車そのものだけでなく、燃料費や保険代、車検代、駐車場代、高速代なども経費として算出することができます。

プライベートでも同じ車を使っている場合は使用する割合を計算します。

たたし、交通違反や事故などで罰金が発生した場合、これを経費として算入することはできません。

たとえ、罰金が発生したのが仕事中のことであってもです。

器具備品等

文房具や工具など10万円以下の仕事で使うものは器具備品として経費として算入することができます。

購入にかかる費用だけでなく、メンテナンス代や送料、修理代、クリーニング代などのランニングコストも経費として算入することができます。

什器備品

10万円以上する事務用品や工具などは什器備品になります。

それぞれに減価償却率が定められているので、それによって1年分の経費を算入します。

ただし、中小企業や青色申告の個人事業主の場合は30万円まで一括で経費として算入することができます。

その年だけイレギュラーで大きな所得を得ている場合は値の張る什器備品を一括で算入した方が節税になる場合があります。

交通費

通勤にかかる交通費だけでなく、備品を買うために発生する交通費やセミナーに行くための交通費、仕事関係の人を送り迎えする交通費なども経費として算出できます。

タクシーを利用した場合には必ずレシートを貰いましょう。

電車やバスなどもなるべく領収書をもらいたいところですが、手に入らない場合は出金伝票に日付、金額、目的地、取引内容を記録しておきます。

セミナー代、勉強会など

仕事に関係があるセミナーや勉強会、講演会に出席する場合にかかる受講料も経費として算出することが出来ます。

資格の取得のためにかかる受験料や教科書代なども全額経費にとして算出が可能です。

損金不算入に注意

注意
仕事と関係があればなんでも経費として算入できるわけではありません。

損金不算入になりがちなものを紹介します。

経費として算入できるかどうか分からない場合は税務署や税理士、利用しているのならば会計ソフトのサポートに問い合わせることをおすすめします。

多すぎる役員報酬

役員報酬を経費として算入してしまうと、損金をかなり多く計上してしまうことが出来ます。

なので、役員報酬は経費として算入できません。

しかし、これには例外があります。

役員報酬が他の従業員の給与と同じレベルで、毎月定額な場合は定期同額給与とし認められます。

他にも利益連動給与事前確定届け出給与を行うことによっても算入できます。

多すぎる寄付金

寄付金は所得に応じて一定の金額までは経費として算入できます。

しかし、それを超えるものに関しては損金目当ての可能性があるとして、算入することはできません。

多すぎる交際費

交際費も所得に比べて割合が多過ぎるもの、正当性に欠けるものは経費として算入することができません。

住民税、年金など

住民税は経費として算入することはできません。

年金も経費にはできません。

ただし、青色申告をしている個人事業主の場合、年金は控除の対象にはなります。

節税の要は経費の算入にあります

電卓 女性
仕事をして利益が発生すると税金が発生します。

経営者としてはいかに事業を大きくし、業績を伸ばしていくかを考えるのはとても大切なことです。

しかし、それと同じくらい、節税について対策することも大切です。

たとえ、売上は同じであったとしても支払う税金が少なければそれは利益が上がったということです。

節税で一番効果が出やすいのは経費の算入を見直すことです。

保険、交際費、家賃、備品、交通費、セミナー代など仕事に関係のある物ならばありとあらゆるものを経費として算入することができます。

一方で、正当性のないものは経費としての算入が認められません。

特に親族間のお金のやり取りは認められないことが多いです。

また、経営者としての経費の算入だけでなく、個人としての控除制度もいろいろあるので経費にならなかったとしても他の方法がないかを探ってみましょう。

税金の制度は複雑で日々変わってきます。

仕事をしながら税金関係を1人で網羅するのはとても難しいです。

全部を1人で行おうとせず、税務署に相談をしたり、会計ソフトを利用したりするのがおすすめです。

税理士を雇うのは規模が大きくなってからで十分です。