節税を意識した経費の使い方を紹介します!

2018.06.07

はじめに

お金
会社を経営したり、個人事業主として働いたりする場合、利益を出すことと同じくらい経営にとって大切なのが経費の使い方、つまり節税対策です。

なんの対策もしていないと、せっかくの利益を上げても大部分を法人税や所得税として持っていかれてしまいます。

節税を意識した経費の使い方をして、手元に残るお金を出来るだけ多くしましょう。

こんなものが経費になります

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仕事に関連するものならば全て経費になります。

とくに、個人事業主や小規模な会社を経営している場合には自由度が高いです。

ただし、プライベートと共有している場合は一部だけが経費になります。

これを家事按分と呼びます。

事務所維持費

家賃、テナント料などは当然経費となります。

このほか、火災保険や地震保険を払っているのならばそれらも経費として計上することができます。

自宅と仕事場が兼ねられている場合は少し複雑になります。

自宅に占める仕事場のスペースがポイントとなります。

自宅の半分を仕事場として使っているのならば家賃の半額が経費となります。

持ち家の場合はたとえ、ローンの返済中であったとしてもローンそのものは経費になりません。

ただし、固定資産税、ローンの金利、共益費、管理費などは使用しているスペースに応じた割合で経費とすることができます。

水道光熱費

仕事で使う水道光熱費も経費になります。

仕事の合間に行くトイレの水道代、部屋の暖房代、お昼ご飯を温めるための電子レンジの電気代、作業着を洗うための水道代なども経費の対象です。

自宅と仕事場が兼ねられている場合も家事按分ができます。

たとえば、毎日8時間仕事をしているとしたら電気代の3分の位1を経費とすることができます。

もちろん、電気や水道をたくさん使う仕事内容の場合は1日のうち何時間働いているかで割合を決める必要はありません。

通信費

仕事で使う電話やインターネット代、郵便代、送料なども経費とすることが出来ます。

電話をプライベートと分けていない場合は仕事とプライベートで使う割合を考えて経費に計上しましょう。

休憩のときのちょっとしたもの

仕事の合間に飲むコーヒー、つまむお菓子などは経費として認められます。

ただし、食事代は経費としては認められません。

食事は仕事をしているいないに関わらず絶対に摂るからというのが理屈です。

しかし、食事であったとしても取引先との食事の場合は経費になります。

車両費

仕事で車を使う場合は経費となります。

車は固定資産なので、一括で経費として落とせるわけではありません。

減価償却費として数年にわたって経費を使っていきます。

期間は車両の種類によって変わってきます。

また、車は購入費だけでなく、重量税、車両保険、車検代、駐車場代、ガソリン代、洗車代、高速料金代、修理代などの維持費も経費になります。

ただし、交通ルールを違反したときの罰金は経費になりません。

プライベートでも車を使っている場合は家事按分をします。

資格取得のための費用

仕事に関連する資格を取得するための費用ならば経費として使うことが出来ます。

講習代や受講費用、受験費用、手数料はもちろんのこと、受験会場に行くための交通費に関しても経費として認められます。

ただし、仕事で必要であることが客観的に分かる資料やメモを残しておくようにしましょう。

交際費、接待費、親睦費

取引先相手と食事をしたり、接待をしたりするときにかかるお金や従業員の親睦を深めるための経費として使うことが出来ます。

それにかかる交通費もです。

ただし、高額過ぎる場合は経費として認められません。

経営規模に応じた常識的な額に納めるようにしましょう。

会社の中で親睦のための飲み会を行う場合、1次回は経費として使い、2次回以降は自腹にするなどのルールを作るのがおすすめです。

交通費

仕事で移動するのにかかる交通費はもちろんのこと、仕事に必要なものを買いに行くためにかかる交通費も経費として使うことが出来ます。

タクシーを使った場合は必ず領収書をもらうようにしましょう。

バスや電車など領収書が出にくいものの場合は出金伝票を使います。

詳細は後述します。

冠婚葬祭費

取引先の結婚式や葬儀に呼ばれた場合のご祝儀や香典は経費として落とすことが出来ます。

そこに行くためにかかる交通費も経費になります。

ただし、結婚式に出るための洋服代やプライベートな間柄での冠婚葬祭に出席する場合は経費にはなりません。

どんな間柄の冠婚葬祭なのかをメモしておくようにしましょう。

領収書の扱いについて

レシート
経費として使うためには領収書やレシートを保管しておくことが条件です。

7年分は保管しておきましょう。

なるべくレシートを貰う

できるだけ、レシートや領収書が発行されるところで購入をするようにしましょう。

レシートや領収書に記載されているだけの情報ではよく分からない場合はボールペンでメモ書きをしておくと良いでしょう。

レシートが出ない場合

自動販売機や電車代、バス代、冠婚葬祭費用などレシートが出ないようなところで経費を使ったときには出勤伝票に自分で記入をしましょう。

これは文房具屋や本屋、100円ショップなどで購入することが出来ます。

日付、金額、名前、経費の目的などを記入しておきます。

10万円、あるいは30万円のラインに注意

ライン
とにかく経費を使えばその年の所得を減らし、税金が減るというわけではありません。

固定資産になるものもあります

経費としてその年に全額計上ができるのは1つ、あるいは1セット10万円以下のものだけです。

たとえば、パソコンや応接セット、コピー機など10万円以上するものは固定費として、減価償却費を数年に渡って経費にしていきます。

ただし、小規模な会社や青色申告をしている個人事業主の場合は30万円まで一括で経費として計上することが認められています。

ただし、これは1年の上限が300万円までです。

固定資産を増やすかどうかは経営次第

固定資産となるものを購入すれば、毎年ある程度経費を作ることができます。

しかし、いつか減価償却ができなくなる日がきます。

また、場合によっては処分に困ることもあるかもしれません。

一方、リース契約をすると毎月、あるいは毎年経費を作ることが出来ます。

必要がなくなった場合は引き取ってもらえばいいだけです。

節税を意識し過ぎると落とし穴が

落とし穴
経費を使えば使う程、税金を減らすことが出来ます。

しかし、それに固執し過ぎては本末転倒です。

バランスが大切です。

資金繰りが第一優先

経営をする上で大切なのは、資金繰りです。

節税はその手段の1つでしかありません。

必要ではないものに経費を使ってしまって手元にお金が残らなくなってしまっては意味がありません。

税金は融資を受けるためのパスポート

中小企業では「税金は融資を受けるためのパスポート」という言葉があります。

税金を払っているということはそれだけ経営が安定している、伸びているという証拠でもあります。

信用度や期待度が高まり、融資を受けやすくなったり、優秀な人材を雇用出来たりしやすくなります。

税金もまた、必要経費の1つなのです。

迷ってしまったら?

迷い 女性
経費の使い方の解釈は仕事内容や人によって変わってきます。

迷ってしまったら相談が一番です。

顧問税理士

顧問税理士がいるのならば、困った時は真っ先に相談しましょう。

税務署

税務署は税金を徴収するだけの場所ではありません。

税金の相談にも乗ってくれます。

無料の説明会や相談会を頻繁に開催しているので、利用してみましょう。

ただし、節税については仕事柄あまりしてくれることはありません。

経費の使い方を工夫して節税を

信用
経費の使い方によって所得を減らし、税金を減らすことが出来ます。

仕事に関係があることならばなんでも経費として使うことが出来ます。

プライベートと共有しているものは適切な家事按分をして経費として計上をしましょう。

ただし、経費は使えば使う程良いいうものではありません。

経費とはつまり、出費です。

税金を払わないために必要のないものを購入していては本末転倒です。

資金繰りを優先させましょう。

また、ある程度税金を払うことは信用を得るために大切なことです。

税金も経費の1つだと考え、節税にこだわり過ぎないようにしましょう。

経費の使い方はバランスが大切です。

分からないことがあればなんでも1人でやろうとせずに、相談をするのがおすすめです。