株で発生する税金は?払い方はどうするの?

2018.06.01

はじめに

投資
株投資をして利益を得ると、それは課税対象になります。

しかし、株投資を行えば必ず税金が発生するというわけではありませんし、複雑な確定申告が必要とも限りません。

最初にしっかりと手続きをしておけば株による税金の支払いは難しくありませんし、節税をすることが出来ます。

株で発生する税金

税金
株投資を行う場合、どのような時に税金が発生するかについて紹介します。

配当金と値上がり益が年間20万円以上の場合

毎年もらえる株式の配当金、そして、株を売った時に得られる値上がり益が年間で合計20万円以上になった場合、それぞれ配当課税と譲渡益課税の対象になります。

税率は20.315%です。内訳は所得税と復興別税15.315%、住民税5%です。

株主優待について

株主優待については雑所得扱いになります。

年間で他の雑所得(印税、仮想通貨、講演料など)と合わせて20万円以上になると課税対象になります。

税率は所得金額によって変わってきます。株主優待を多くもらっていたり、他の雑所得がある場合は注意が必要です。

株の税金の払い方

支払い
株投資での税金の払い方は自分で確定申告をして行う方法と、証券会社に代行してもらう方法の2種類があります。

証券会社に代行してもらう場合

最初に手続きをするだけで証券会社があなたの代わりに税金を計算し、納税をしてくれます。

小規模で株投資を行っている方や株投資の初心者におすすめの方法です。

やり方はとても簡単です。

株式を始める時にはかならず証券会社に口座を作ります。

このときに特定口座というものを選択します。そして、「源泉徴収アリ」または「天引きして納税」を選択します。

一度行えば、毎年自動的に納税されます。

分からなければ、証券会社が銀行などの窓口で「税金の支払いを代行して欲しい」と伝えれば説明してくれるでしょう。

自分で確定申告をする場合

証券会社で特定口座を作る場合に「源泉徴収ナシ」を選択すると証券会社から年間の取引報告書が送られてきます。

これに基づいて書類を作り、確定申告を行います。

また、一般口座で株の取引きをする場合も確定申告が必要です。

一般口座の場合は証券会社からの取引報告書が発行されないので、自分で年間の収支を計算する必要が出てきます。

上記したように、年間で20万円以上の利益が発生しなかった場合は特定口座を開設して「源泉徴収ナシ」を選択したとしても確定申告の必要はありません。

手間は少しかかりますが、複数の証券会社に口座を持つ場合は税金の面で有利になることがあります。

特定口座の場合、途中で変更は可能

特定口座を開設するときに源泉徴収アリ、あるいはナシを選択しても、途中で変更は可能です。

口座のホームページにログインをし、「お客様情報の変更、設定」の欄で簡単に手続きを行うことが出来ます。

確定申告をするのが面倒な時やメリットがない時は源泉徴収アリにし、確定申告をすることでメリットが発生する場合は源泉徴収ナシに変更をしましょう。

余分な税金を払わないために

確定申告
株は必ずもうかるとは限りません。

損をしてしまった場合、条件によっては確定申告をすることで余分な税金を払わずに済みます。

一見面倒のように見える自分で確定申告をする納税方法のメリットはここにあります。

複数の証券会社を利用している場合に使える損益通算

証券会社に納税の代行を依頼している場合、証券会社ごとに株による利益を計算し、納税をしてくれます。

利益が出ていない場合は当然、税金をとられることもありません。

しかし、複数の証券会社を利用している場合、注意が必要です。

Aという証券会社で大きく損をしていても、Bという証券会社では利益を出していた場合、Bの証券会社で発生した分の利益に該当する税金を支払わなければなりません。

しかし、自分で確定申告を行うことで利益と損失を相殺することが出来ます。

通算して得た利益に対してのみの税金を支払えば良いのです。これを損益通算と言います。

これは自分で確定申告をしない限りは行うことが出来ません。

複数の口座を所持していて、1つでも損失が出た場合は必ず行うようにしましょう。

損失を繰り越せる譲渡損失の繰り越し

譲渡損失の繰り越しとは株で損失が出てしまった場合、これからの3年間の利益と相殺できるというものです。

株投資を行って年間ベースでマイナスが発生した場合に確定申告を行います。

そうすると翌年から3年間で利益を得たとしても損失の金額以内ならば課税対象になりません。

ただし、確定申告は毎年行わなければなりません。

初心者はまずNISAから!

NISA
株の初心者で、なるべく税金を払いたくないという人に絶対おすすめなのがNISAという特定口座です。

いろいろと制限がありますが、非課税枠が大きいのが最大のメリットです。

NISAとは何か

NISAは日本が個人投資をサポートするために作った制度です。

1人1口座まで持つことが出来ます。株によって得られた利益にかかる税金が圧倒的に優遇されています。

NISAの税金制度

NISの税金制度は1年間に120万円まで、株で利益を得ても非課税です。

普通の証券会社の口座の場合は1年間で20万円以上利益が出た場合に課税対象になります。

ただし、120万円を超えて利益を得た場合の課税率は同じ20.315%です。

また、この優遇処置は口座を開設してから5年間のみです。120万円×5で、最大600万円が非課税対象になります。

口座を開設してから6年目以降は通常の証券会社の口座と同じ扱いになります。

NISAは損益通算が出来きません

証券会社の口座を複数所持している場合、確定申告を行うことで利益と損失を相殺させることが出来ます。

しかし、NISAは損英気通算を行うことが出来ません。

NISAで損失が出ていて、他の口座で利益が出ている場合、損失を考慮せず、利益の額に応じた税金を支払わなければなりません。

しかし、全ての証券会社をNISAで取引をしている場合にはあまり気にしなくて良いでしょう。

損失の繰り越しが出来ません

株で損失が出てしまった場合、確定申告を行うことで3年間にわたってその損失を繰り越すことが出来ます。

しかし、NISAの場合、損失の繰り越しを行うことが出来ません。

前年に損失が出ていて、次の年に利益が出た場合、税金は利益に対してかかってきます。

非課税枠である120万円は繰り越せません

NISAでは年間120万円まで非課税対象ですが、120万円以下の利益を得られなかったとしても、その差額を翌年に持ち越したり、再利したりすることはできません。

NISAは最大で600万円まで非課税対象になりますが、実際に600万円の分の恩恵を受けるためには毎年120万円以上の利益を発生させなければなりません。

NISA口座を開設する金融機関の変更について

NISA口座はどの金融機関でも開設することが出来ますが、変更は1年間に1度しかできません。

NISA口座の開設には時間がかかる

普通の口座ならば即日に開設を行うことが出来ますが、NISA口座は1ヵ月程時間がかかります。

ジュニアNISAについて

ジュニアNISAとは0歳から19歳までの人が開設できる口座です。

NISAと比べると税金の優遇処置はやや悪く、年間80万円までです。

しかし、他の口座と比べれば圧倒的にメリットがあります。

NISAは1人1つしか持つことが出来ないので、子どもの教育資金の積み立てにおすすめです。

ただし、原則的に18歳になるまでは払い出しが出来ないので注意が必要です。

株で儲かってきたら税金対策を

税金
株で配当金と上がり益が年間で合わせて20万円を超えた場合、税金を支払わなければなりません。

税金の払い方は2通りあります。

複数の口座を持っているのならば源泉徴収ナシを選択し、自分で確定申告をするほうが節税しやすいです。

初心者の場合はNISAで口座を作り、前線徴収アリで証券会社に代行してもらうのが一番手間はかかりません。