特定支出控除とはなにか?スーツを経費にすることは可能?

2018.07.13

特定支出控除

特定支出控除とは、簡単に言えばサラリーマンや会社員などの給与所得者が仕事に関わる支出を経費として確定申告をすることで払い過ぎた所得税や住民税の還付を受けることが出来る制度です。

平成24年度に改正をされ、以前よりも対象が広がり、使いやすくなりました。

自分に当てはまるものがあれば申請をしてみましょう。

特定支出控除の対象

対象
特定支出控除の対象となるものは全部で8種類あります。

通勤費

通勤の際にかかる費用を個人で払っている場合は特定支出控除の対象です。

電車代やバス代だけでなく、ガソリン代なども含まれます。

しかし、実際に通勤費は会社が支給していることが多いです。

パート勤務や派遣社員などで通勤費が自腹の場合は対象になります。

会社が一部負担をしている場合はその差額が対象となります。

引っ越しの費用

転勤が理由での引っ越しの場合、引っ越しをするときにかかる費用は特定支出控除の対象です。

しかし、実際にはほとんどの会社で引っ越し代を支給してくれます。

単身赴任者が自宅に戻る時の交通費

単身赴任をしている人が家族のもとへ帰る場合にかかる交通費も特定支出控除の対象になります。

ただし、年に数回の帰宅費用は会社が支給してくれることころが多いです。

研修にかかる費用

仕事に関わる技術や知識を得るために研修に参加する場合、研修費用は特定支出控除の対象になります。

しかし、実際には研修費は会社が支給してくれることが多いです。

資格を取得するために必要な費用

仕事で必要となる資格を取得するためにかかる費用も特定支出控除の対象になります。

以前は医師や弁護士、公認会計士など一部の資格は対象外でしたが現在は業務に必要ならば資格の種類は問われません。

資格を取得するための受験費用だけでなく、講習費やテキスト代などもこれに含まれます。

しかし、実際には仕事に必要な資格は会社が費用を負担してくれることが多いです。

一部負担をしてくれる場合は差額が特定支出控除の対象となります。

仕事に関する図書資料の購入にかかる費用

仕事に関係する図書を自費で購入する場合、特定支出控除の対象になります。

雑誌、新聞などもこの対象になります。

しかし、実際には会社が購入することが多いです。

仕事に必要な衣服の費用

制服、作業服、サラリーマンのスーツ、アパレルの店舗販売員が着る自社製品の服などを購入するときにかかる費用は特定支出控除の対象になります。

仕事に関係のある交際費

接待費用や仕事関係のお歳暮代、お中元代などが特定支出控除の対象になります。

交際費は会社が経費で落とすことも多いですが、会社の経費で落ちないような接待を行う場合に使うことが出来ます。

特定支出控除で還付を得るためには

特定
サラリーマンがスーツを買った場合、特定支出控除の対象になりますが、誰もが還付を受けることが出来るわけではありません。

むしろ、対象者はあまり多くないのが現状です。

対象は給与所得控除額の半分を超えてから

特提出控除の還付がされるのは給与所得控除の半分以上の金額よりも多くなった分だけです。

たとえば、年収が500万円の場合の給与所得控除は127万円です。

127万円以上の特別支出控除に該当するものを自腹で払わなければ還付を受けることが出来ません。

還付される金額も超えた金額の1割から2割程です。

会社からの証明書が必要

特別支出控除の還付を受けるためには領収書はもちろんのこと、会社から仕事に必要な支出であるという証明書を発行してもらう必要があります。

例えば、交際費の場合はどの取引先だったのか、どんな接待をしたのか、本当に必要だったのかなどを説明して認めてもらう必要があります。

特定支出控除の対象になりやすい人

対象人
特定支出控除の対象になりやすい人は以下のようなタイプです。

アパレルの店頭販売

アパレルで店頭販売をしている人は定期的に自社製品を購入し、着用して仕事をしなければなりません。

社員割引があるとはいえ、大きな出費になることが多いです。

非正社員

パート勤務や派遣社員など、非正社員は交通費が支給されない場合は還付を受けられる場合があります。

引っ越しや単身赴任を控えている人

引っ越し費用や交通費などは会社が負担してくれることが多いですが、持ち出しがある場合は必ず領収書を保管しておきましょう。

特定支出控除でサラリーマンも節税を

訴え
特定支出控除はサラリーマンが仕事で使ったお金を経費として控除してくれるシステムです。

平成24年の改正でやや身近になりましたが、それでもまだまだ対象となるものは限られています。

サラリーマンがスーツを買ったら経費とすることが出来るという程に単純ではありません。

交通費や引っ越し代、交際費など普通の会社ならば会社側が負担してくれるものも多いです。

しかし、非正社員や持ち出しの多い業務、転勤や単身赴任のあるときには制度の対象となることもあるので、領収書はしっかりと保管しておくようにしましょう。