個人事業主の節税方法!お得に賢く節税しよう

2018.05.30

個人事業主の節税方法!お得に賢く節税しよう

個人事業主として事業を営む方で少しでも節税したいと考えたいというのが正直な声だと思います。

特にまだ事業を始めたばかりの方や事業をはじめて数年しか経過していない事業主にとっては支払う税金が多いことは大変な負担になりますよね。

そのため賢く節税する方法や、裏技についてしっかりチェックして支払う必要の無い税金を支払ってしまい、損をしないように注意深く見ていきましょう。

個人事業主の節税術にはどんなものがあるの?

疑問を抱く男性

個人事業主が節税する、といっても一体どのような方法があるのでしょうか。

毎年決まった時期に確定申告をしなければなりませんから、独学で考えた方法によって失敗してしまい、税務署で注意を受けたり認められなかったら大変ですよね。

そのために節税に繋がる方法についてしっかりチェックしておく必要があるのです。

青色申告と白色申告ってなに?どちらがお得なの?

青色申告」と「白色申告」という言葉をご存じでしょうか。

これは確定申告の方法によって区分されたふたつの申告方法です。このふたつの申告の特徴や違いを知っておくことで翌年以降に納付する税金の金額が大幅に変わってきます。

まず、このふたつの申告方法について詳しくチェックしていきましょう。

青色申告 白色申告
概要 複式簿記の手法を使用して帳簿に記載していき、所得税や法人税を計算して申告していく方法。
政府は申告納税制度を普及させるといった目的から青色申告を推奨していて租税特別措置を設ける等様々な特典を設定している。この青色申告は規定の要件を満たし税務署で事前承認することを前提としている。
本来基本的に使用される確定申告の方法であり、比較的簡易で事務的な負担が少ないことが特徴である。
2014年以降は白色申告であっても記帳と帳簿・書類などの保存が必要となっている。
原始記録の保存は青色申告と同様、原則7年間保存するように定められている。
メリット 正規の簿記の原則によって記帳を行っていることを条件に65万円特別控除をはじめとする様々な特典が適用される。
(各種特典については後述する)
記帳時に日々必要となった合計額をまとめて記載する方法で良いので簡易的である。
簡単な経理処理によって所得税と法人税を計算することが可能である。また、開業時に青色申告のようにどの申告方法を選択したか申請する必要がなく、自動的にこの白色申告が適用される。
デメリット 白色申告に比べて記帳方法が複雑であることが難点としてあげられる。承認の申請を行う際には事業主やその家族や雇用者等に専門的知識がある(仮に知識がなく本人が管理できない場合は公認会計士や税理士などの専門家に記帳を依頼する)ことが必要となってしまう。
しかし、近年はクラウド型の会計ソフトなどの普及が著しく専門家に依頼せずとも本人が自宅や仕事場ですることが一般化してきている。
青色申告のように特別控除を受けることができないという点が最大のデメリットである。その他、専従者の給料が全額経費計上できない点や赤字を基本的に繰り越すことができないという点も挙げられる。
また簡単さがメリットであった白色申告だが近年では前年度や前々年度の所得が300万円未満であっても記帳と書類の保存義務があるため簡単さも薄くなってしまった。
向いている人 控除や特典を受けて、来年度以降の税金納付額を少なくしたい人。
自分もしくは周りの人が複式帳簿についての基礎知識があり計算できる人。
事業の規模が小さく、自分で簡単に経理を管理している人。

青色申告することで得られる控除や特典

所得税の青色申告特別控除 65万円特別控除を受ける。
少額減価償却資産特例 30万円未満の減価償却資産については一定の要件のもとに取得金額の全額を必要経費や損金経理をすることが可能である。
(しかし取得した年度に使用が開始されたものに限られ年間の累計額に関しても300万円までと上限が決まっている。)
青色事業専従者給与 所得税では、同居家族に支払われる給与に関しては原則経費としては認められないが、青色専従者に支払う適切な給与に関しては辞表届けの範囲内で経費として認められる。
貸倒引当金 所得税は事業所得を行う上で生じた売掛金や貸付金等といった貸倒損失の見込み額として一括評価することが認められている。
欠損金の繰越控除(法人) 欠損金の翌期以降9年間の繰越控除が認められている。

小規模企業共済ついて知ろう!

老人男性

小規模企業共済」という言葉を知っていますか。

「小規模企業共済」とは小規模な事業を展開する個人事業主や法人が退職した場合や事業を廃業した場合などに解約し、それまで積み立ててきたそれぞれ掛け金に応じて共済金を受け取ることが出来る共済制度です。

毎月、支払わなくてはいけないのは多少の負担になってしまいますが、退職金の制度がない個人事業主にとっては積み立てが出来るのは安心感がありますよね。

そのうえ、この小規模企業共済をうまく活用することで所得税や住民税を節税することが可能です。

将来のために積み立てておけ且つ節税にも繋がるこの小規模企業共済をうまく活用して賢く節税できるようにしましょう。

投資費用や保険費用も経費として計上していいの?

近年金融機関などで「個人型確定拠出年金」という商品が扱われているのを見たことがありませんか?この個人型確定拠出年金も実は節税対策に繋がるんです。

「個人型確定拠出年金」は通称iDeCoと呼ばれる自分で運用する年金制度のことです。

これは加入者が自由に決めた金額を一定期間積み立ててあらかじめ選択していた定期預金や保険、投資信託といった金融商品を運用して60歳以降に年金もしくは一時金で受けとることが出来る資産運用システムです。

掛け金は月額5000円から積み立てることができ、それぞれの職業によって上限金額が定められています。

個人事業主は最大68000円まで積み立て可能なので満額利用することで年間40万円前後の節税に繋がります。

60歳まで引き出すことができないというデメリットはあるものの、将来へ蓄えながら資産運用することができ、節税に繋がるのは個人事業主からするととても嬉しいですよね。

事業に関係があるなら、全部経費にしていいの?

お金と電卓

これまで様々な節税方法についてチェックしましたが、基本は事業遂行上必要となったものを経費として落とすことが基本であり、重要となります。

しかし業務に関連しているからといってすべてを経費として計上できるのかと言えばそうではありません。

個人事業主が経費に出来るもの・出来ないもの早見表

経費に出来るもの

消耗品費 業務上必要なコピー用紙や文具、紙コップなど
交通費 取引先への往復でかかった運賃や各種移動費用
事務所兼住居の必要家賃 自宅を作業部屋や作業所として使用している方も多くいらっしゃると思います。その際はプライベートで使用する面積と比較して仕事場として認められる範囲内で家賃を経費に計算することが可能です。
電気料金 自宅でパソコンや印刷機等を使用したり、その他電気を利用して仕事をする方も多くいらっしゃると思います。これにかかる電気料金も家賃同様に家事按分して経費にすることが可能です。
通信費用 インターネット使用料やモバイルルーター料金等、各種通信機器を必要な個人事業主様も多いと思います。また、近年はスマートフォンの使用料についてもこの通信費用に組み込むことができます。
またアナログな通信費用として挙げられる切手購入費や郵便料金についても通信費として経費にすることが可能です。
会議や接待で使用した飲食費 取引先との打ち合わせにおいて喫茶店を利用したり、食事を一緒にすることあると思います。その際に必要となった飲食費用に関しても経費として計算することができます。
慶弔費用 取引先に対して必要となったご祝儀やお香典といった慶弔費用に関しても経費とすることが可能です。しかし、こういった慶弔費用は領収書が発行されず証明できないことが多いですので、案内状や取引先の名前・日時を書き記しておくと良いでしょう。
祈祷料 驚いてしまうかもしれませんが、商売繁盛のために祈祷する習慣がある個人事業主の方には嬉しいですよね。しかし、あくまで事業の目的での祈祷である必要があり個人的なものに関しては経費にすることができないので注意しましょう。

経費に出来ないもの

所得税・住民税 これは事業をしているしていないに関わらず必ず支払う必要のあるものですので、経費として認められません。
個人事業主の健康診断費用 個人事業主の場合はあくまでプライベートな費用として見なされるため、経費にすることはできません。
金融機関からの借入金等 住宅ローンの元金や金融機関の借入金の元金は支払いであったとしても経費にすることはできません。
購入金額が高価なもの(10万越え) 通常10万円を越える高価なものに関しては一括して経費計上することはできません。この場合は法定耐用年数に沿って減価償却費として経費計上する方法を選択します。
敷金・保証金 これらは経費として計算するのではなく、資産として処理します。敷金は後ほど一定の規定を満たすと返却される金額としてされているためです。
交通違反の罰金や反則金 業務中に起こしたとしても、交通違反の罰金や反則金の支払いは経費にはなりません。

裏技を駆使して賢く節税しよう

蟹

これまで、節税術として個人型拠出年金を利用したり、小規模企業共済に加入する方法、青色申告を利用する方法などを紹介しましたが実はこの他にも『裏技の節税術』があります。

裏技を活用して、賢く・お得に節税していきましょう。

ふるさと納税を活用して節税する

ふるさと納税は自分が選択した都道府県や市町村への寄付をすることを言います。

納税者が自身の故郷や好きな都道府県に寄付することが出来、なおかつその寄付をしたという領収書を税務署に提出し確定申告を行うことで所得税が還付されるという画期的な制度です。

また、翌年の住民税から税控除を受けることもできるので結果的に大幅な節税に繋がるのです。

その土地の名産品や特産物をもらうことが出来る上に節税出来るので是非活用していきたいですね。

配偶者控除を利用する

配偶者控除とは納税者に配偶者がいる場合に所得税から規定の計算によって出された金額が控除されるという仕組みのことです。

この制度を適用するためにはいくつかの条件を満たす必要があります。

その条件は、相手が民法上の配偶者であること(内縁関係は不可)、納税者と配偶者が同一生計であること、配偶者の年間合計所得金額が38万円以下である、納税者が青色申告者であり配偶者が納税者の営む事業の専従者であり、といった条件があります。

まとめ

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個人事業主が節税するための裏技や経費で落とせるものや落とせないもの、又確定申告時の申告方法について詳しく解説した当記事はいかがだったでしょうか。

個人事業主の方にとって節税方法をしっかり知っておくことは事業を展開する上でも重要になってきます

そのため、自分が適用することの出来る特典や控除はどんなものなのかについて事前によくチェックしておきましょう。

無駄な税金を支払わないようにして、お得に納税していきましょう。