社会保険料控除とは何か、知らないと損するかも?

2018.06.11

申請

はじめに

疑問
社会保険料控除とはなんでしょうか?

生命保険の控除に似ていますが、実際には少し違います。

サラリーマンとして普通に働き続けている場合には会社が手続きをしてくれるので、あまり意識をすることが少ないですが、場合によっては確定申告で申請をすることによってかなりの還付を得られる可能性があります。

社会保険料控除の対象となる保険について

社会保険

社会保険料控除のとなる保険についてまずは知りましょう。

主に8種類です

社会保険料控除の対象となる保険は主に以下の8種類です。

  1. 健康保険料、厚生年金保険料、船員保険の保険料
  2. 国民健康保険料、国民年金保険料
  3. 介護保険料
  4. 雇用保険料
  5. 国民年金基金の掛金
  6. 厚生年金基金の掛金
  7. 厚生年金基金の掛け金
  8. 公務員共済の掛け金

年齢や職業によって違ってきますが、いわゆる社会保険と言われる類のものが社会保険料控除の対象になります。

生命保険などとは違います

個人で加入する生命保険や医療保険などは同じ保険ですが社会保険料控除の対象ではありません。

こちらは年末調整のときに申請をして控除を受けましょう。

控除されるのはその年に払った分全額

社会保険料控除はその年に実際に払った金額の全額が対象です。

そして、金額には上限がありません。

何らかの理由で、過去の分の社会保険料をまとめて支払うとその年は支払った金額、全部が社会保険料控除の対象となります。

社会保険料を前払いした場合は前払いをした期間のうち、1年以内分だけが支払った年の社会保険料控除の対象になります。

サラリーマンが社会保険料控除の為に手続きが必要な場合とは

サラリーマン
サラリーマンの場合、会社は給与から社会保険料を天引きし、社会保険料控除の手続きも行ってくれます。

しかし、自分で手続きを行わなければならない場合もあります。

それは生計を同じくしている自分以外の誰かの社会保険料を支払った場合と給料から天引きではない社会保険料を支払った場合です。

具体的な例を挙げていきます。

子どもの国民年金を支払った場合

子どもが20歳を迎えたけれど、まだ学生などの理由で親が国民年金を支払った場合です。

子どもの為に支払った国民年金保険料は全額親の所得から控除をすることが出来ます。

配偶者や親族の社会保険料を支払った場合

サラリーマンの妻が働いていなかったり、扶養範囲内で働いていたりする場合には社会保険料を支払う必要はありません。

妻が不要範囲外で働いている場合には基本的に妻の勤め先で社会保険料は給料から天引きをされ、社会保険料控除も自動的に行われます。

しかし、なんらかの理由で妻の社会保険料をサラリーマンの夫が支払った場合は全額社会保険料控除を受けることが出来ます。

年金をもらっている親の社会保険を支払った場合

年金からは介護保険料や国民年金保険料、後期高齢者医療保険料などが天引きされています。

しかし、生計を同じくしている親が年金をもらっている場合、その子供の銀行口座から親の社会保険料が口座振替で支払うようにしておくと、それは社会保険料控除の対象となります。

ただし、親に年金から天引きされる社会保険料に相当するお金を現金で渡しても社会保険料控除の対処にはなりません。

ただのお小遣いとみなされます。

過去に払うべきだった社会保険料を納付した場合

なんらかの理由で過去に滞納したり、免除や猶予を受けていたりした社会保険料を納付した場合、その年に支払った全額が社会保険料控除の対象になります。

年金に関しては学生納付特例制度を受けていて、社会人になってからまとめて支払う場合には必ず手続きをして還付を受けるようにしましょう。

過去に払わなかった年金は10年までさかのぼって納めることが出来ます。

これを追納と言います。

納めなくても条件を満たせば年金は支給されますが、追納することで将来満額の年金を受け取ることができるうえ、節税対策にもなります。

数か月の就職活動を経て、再就職をした場合

会社を辞めると社会保険料を自分で支払わなければなりません。

しばらく自分で社会保険料を支払いながら就職活動をしたのちに、転職した場合は社会保険料控除の手続きが必要なことが多いです。

新しく勤め出した会社は給与から天引きをする社会保険料以外を把握することができません。

就職活動中に自分で支払ってした社会保険料は手続きをしないと控除されません

長い間就職活動をしていて、年末近くに就職をした場合は金額が大きくなりがちなので必ず行うようにしましょう。

社会保険料控除の手続きの行い方

howto
普通にサラリーマンとしていて働いている場合は社会保険料控除の為に特別な手続きは必要ありません。

しかし、上記のようにイレギュラーなことがあった場合は自分で申請をしなければ控除を受けることが出来ません。

支払いの証明書

勤め先の会社が把握していない社会保険料を支払ったという証明書が必要です。

転職活動中などで国民年金や国民年金を支払った場合には11月頃に「社会保険料控除証明書」が届きます。

これが証明書になります。年末調整のときに使用をするので大切に保管をしましょう(再発行もできます)。

年末調整の時に申請

給与から天引きされている以外の社会保険料控除を受ける時には年末調整の時に申請をします。

確定申告でも行うことが出来ますが、年末調整で行った方が手続きは簡単なのでおすすめです。

確定申告は年末調整が間に合わなかった時の手段にしましょう。

方法は簡単で、会社から配られる「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」に必要事項を書き込み、支払っていることを証明する書類を添付して提出をします。

この「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」は右下の部分に「社会保険料控除」という項目があります。

この部分に給与から天引きをされた以外に払った社会保険料を書き込みます。

不安がある場合は事前に総務課に相談するのがおすすめです。

源泉徴収票で確認を

正しく社会保険料控除が行われたかどうかは源泉徴収票の社会保険料控除の欄を見れば分かります。

気になる人は年末調整を行ったに源泉徴収票を発行してもらうと良いでしょう。

社会保険料控除はサラリーマンでも手続きが必要なことも

サラリーマン
社会保険料控除とはいわゆる社会保険料が全額所得控除になるということを意味しています。

普通は会社が給与から天引きをして社会保険料を納め、控除の手続きもやってくれます。

サラリーマンにはあまりなじみのないものかもしれません。

しかし、生計を同じくする親族の誰かの社会保険料を代わりに支払ったり、給与から天引きされる以外の方法で社会保険料を支払ったりした場合は年末調整の時に自分で申請をして還付を受けるようにしましょう。

特に、数か月以上の就職活動を経て転職をしたり、成人した子供の国民年金を支払ったりした場合には手続きが必要になって来る可能性が高まります。