青色申告と白色申告の違いは何?自分にむいているのはどっち?

2018.06.17

税金

給与以外で一定以上の所得があった場合、確定申告の義務が発生します。

確定申告には青白申告白色申告があります。

青色申告は難しそう、白色申告は税金が高そうというイメージが強いですが、どちらが自分のするべき申告方法かはイメージで判断してはいけません。

間違えてしまうとせっかくの所得がごっそりと税金で消えてしまうことになるかもしれません。

青色申告と白色申告の違い

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青色申告は手続きや手間が多いけれど税制面でお得、白色申告は手間が少ないけれど税制面では不利なのが特徴です。

税務署にするべき事前の手続き

青色申告を行うためにはその年の3月15日まで、あるいは開業してから2ヶ月以内に税務署に青色申告承認申請書と開業届を税務署に提出する必要があります。

書類は税務署のホームページからダウンロードでき、郵送での提出も認められているのでわざわざ税務署へ行く必要がありません。

一方、白色申告の場合はこれらの手続きは不要です。確定申告期間に書類を税務署に提出します。

記帳方法と控除

青色申告をする場合、複式簿記で記帳をすると65万特別控除を受けることが出来ます。

単式簿記の場合、特別控除は10万円までです。

一方、白色申告の場合は単式簿記が義務付けられていますが、特別控除はありません。

2014年までは白色申告の場合、簿記をつける必要がなく、それが大きな白色申告のメリットとされていました。

また、複式簿記は一見難しそうですが、会計ソフトを利用すれば簿記の知識が全くない人でもほとんど苦労なく行うことが出来ます。

確定申告の提出期限

青色申告で65万円の特別控除を得るためにはその年の2月16日から3月15日までに提出をしなければなりません。

青色申告であって、その他の条件を満たしていたとしても、3月16以降に提出をすると特別控除は10万円になってしまいます。

しかし、青色申告も白色申告も基本的には2月16日から3月15日の間に提出を行うようにしましょう。遅れてしまうと延滞税や追徴課税などの対象になる場合があります。

確定申告時に必要なもの

青色申告の場合は

  • 確定申告書(B)
  • 各種控除を証明する書類
  • 青色申告決算書

白色申告の場合は

  • 確定申告書(B)
  • 各種控除を証明する書類
  • 収支内訳書

です。

経費や売上を証明する領収書やレシート、簿記などは提出しませんが、自宅で5年間保管をする義務があります。

専従者の給与について

生計が同じ家族や親族に対しての報酬の経費にできるかについてです。

青色申告の場合は妥当だとされれば金額に制限はありません。

ただし、専従者は半年以上従事していること、従事している実態があることが求められます。

名前だけ従業員にしていて、実際には業務の実態が無い場合は脱税とみなされる場合があります。

白色申告の場合、配偶者は86万円まで、それ以外の家族や親族の場合は50万円までみとめられています。

赤字を繰り越すことが出来るか

その年に赤字が出てしまった場合、翌年が黒字だったとしても前年度の赤字と相殺して所得を少なく計上できるかについてです。

青色申告の場合、赤字や損失を3年間繰り越すことができます。

開業したばかりのときには赤字になりやすいので、開業と同時に青色申告の申請をしておくと税金を安くすることが出来る可能性が高いです。

白色申告の場合は赤字を繰り越すことが出来ません。

自然災害や盗難などで損失を被った場合は繰り越すことが出来る場合もあります。

個人事業主になったのならば絶対に青色申告

こぶしを握る男性
個人事業主になったのならば、絶対に青色申告の方がおすすめです。

簿記は会計ソフトを使えば簡単

複式帳簿は経験がない人にはやや難しく感じることがあるかもしれませんが、会計ソフトを使えば自動で計算してくれます。

ほとんど手間はかかりません。

また、業績も分かりやすいので、確定申告としてだけでなく経営面でも役に立つソフトです。

無料のお試し期間を設けている商品も多いので、まずは試してみましょう。

人を雇ったり、何日も確定申告で悩んだりするよりもとても経済的です。

いずれは業績が伸びていくことも

所得が少なくても青色申告をしてはいけないということはありません。

最初はちょっとした副業、お小遣い稼ぎというつもりで始めたことがだんだんと業績が伸びていく可能性もあります。

年間所得が20万円(給与所得者ではないのならば38万円)を超えてから慌てるよりも、所得の低い内から練習として簿記をつけたり、青色申告をしたりしておくのもおすすめです。

売上が少ない内は記入することも少ないので、それほど負担にはなりません。

白色申告のメリットはほとんどありません

2014年より前、白色申告は所得が300万円以下ならば簿記の義務はありませんでした。

この手軽さは白色申告最大のメリットでした。しかし、2014年からは簿記が義務付けられました。

これにより、白色申告のメリットは税務署への届け出が不要という以外、全くと言っていい程なくなってしまいました。

小規模に経費がほとんどかからないような事業をやっている人以外は青色申告の方が向いています。

税務署に行く必要は全くありません

2月から3月にかけて税務署がとてつもなく混むから確定申告、それも青色申告なんてしたくないという人もいるかもしれませんが、青色申告も白色申告も税務署に行く必要は全くありません。

確定申告の時期に税務署が混んでいるのは事実ですし、税務署に行けば税理士や職員の人が確定申告の作成を手伝ってくれたり、相談に乗ってくれたりしますが、インターネットと郵便で済ますことも可能です。

こんな場合は白色申告のみです

こちら
青色申告の方が税金面でかなり有利ですが、以下のような場合は青色申告が認められず、白色申告をしなければなりません。

白色申告しかできない所得

譲渡所得(土地や建物、ゴルフ会員権、株の売買などを譲渡することによって得た所得)、配当所得(株の配当金や投資信託の分配金などによる所得)、利子所得(預貯金や公社債の利子による収入)

一時所得(競馬や競輪、ギャンプルどの払戻金や生命保険の一時金などによって得た一時金)、雑所得(作家以外の人の原稿料や講演料、アフィサイトの収入など)。

線引きはあいまいなこともある

青色申告ができる条件は職業として継続していて、世間一般に認知していて、利益が期待できるものです。

ハンドメイド作品をショップで売ったり、アフィサイトやユーチューブをしたりして不安定な収入を得ている場合には個人事業主として仕事をしているというよりも趣味の延長を判断されることもあります。

ここの線引きはかなり難しいので、税務署や税理士に相談をしてみましょう。開業届を出せばいいというものではありません。

本業があって、ワザと赤字の副業を行い、本業の節税を行おうということは認められません。

初年度はともかく、何年も大きな赤字が続いているようだと税務署の査察が入る可能性もあります。

青色申告と白色申告の違いを知ることは節税に繋がります

青色申告をするか、白色申告をするかで所得にかかる税金は大きく変わっていってきます。

とくに、所得が多いならば多い程さが激しくなるので、できることならば青色申告を行いましょう。

白色申告でも簿記は義務づけられていますし、青色申告でも会計ソフトを使えば簿記の作成は簡単です。

しかし、収入の種類によっては白色申告しか認められないものもあるので注意が必要です。