確定申告を期限切れしてしまった場合はどうなるの?

2018.06.18

確定申告の期間は曜日によって前後はしますが、毎年だいたい2月16日から3月15日までです。

しかし、確定申告の期限が切れてしまった場合はどうしたらいいのでしょうか?

もちろん、するべきは1日も早い申告です。

しかし、場合によっては確定申告の期限切れを冒してしまったせいで本来払わなくてよい税金を払わなければならなくなったり、受けられるはずの控除が受けられなくなってしまったりすることもあります。

十分に注意をしましょう。

確定申告の期限切れを起こしてしまった場合

疑問を持っている男性

一定以上の収入があるにもかかわらず、確定申告をするのを忘れてしまったり、間に合わなかったりした場合、どうするべきなのでしょうか?そして、どんなペナルティがあるのでしょうか?

とにかく確定申告を行います

確定申告の期限を過ぎてしまったとしても、税務署は申告を受理してくれるので、とにかく1日でも早い確定申告を行いましょう。

3月15日以降の申告を期限後申告と言います。

青色申告の特別控除65万円が受けられなくなります

個人事業主が期限切れの確定申告をすることで最も大きな影響を受けるのは、青色申告における特別控除65万円が10万円に減ってしまいます。

つまり、55万円分課税所得がふえてしまうのです。

節税のために複式簿記をしっかりと作成をしていたとしても、単式簿記と同じ、10万円しか特別控除を受けることが出来なくなってしまいます。

これによって、住民税や所得税などが高くなってしまいます。

書類に手直しが必要になることも

特別控除の65万円がうけられなくなってしまうと、損益計算書などの書類に手直しが必要になってしまいます。

税金が高くなるだけでなく、余計な手間も増えてしまう可能性があります。

2年連続で青色申告の取り消しも

2年連続で確定申告の期限を過ぎてしまったり、頻発していたりすると青色申告の資格取り消しになってしまうこともあります。

それ以降は税金面で不利な白色申告をしなければならなくなってしまいます。

税務署からの監視が強くなることも

確定申告の期限切れが目立つと税務署の目が厳しくなりがちです。

無申告課税や延滞税について

銭勘定男性
確定申告の期限切れが即、無申告課税や延滞税に繋がるとは限らないので、安心してください。

しかし、課税対象になってしまった場合、それは思わぬ高額になってしまうこともあります。

少しでも軽くするためにはとにかく1日でも早い誠実な対応が必要です。

無申告課税を課せられない条件

確定申告の期限切れをしてしまったとしても、以下のような場合には無申告課税は課せられず、本来払うべき額の税金を請求されるだけです。

申告期限から1ヵ月以内に自主的に申告をしていること。確定申告の場合は曜日の関係もありますが、4月15日までです。そして、自主的にというところがポイントです。

直近5年間に期限後申告をしていないこと。一度期限後申告をしてしまうと、5年間はリーチがかかっている状態なので注意しましょう。

確定申告の期限内に納税自体は済ませていること。口座振替納付をしている場合には期限後申告書を提出した日までが期限です。

無申告課税は最大20%増し

確定申告の期限切れをしてしまったからと言って必ずしも余計な税金がかかるわけではありませんが、課税されるとなると最大20%まで税金上乗せされます。

自主的に期限後申告をした場合、本来納める税金の5%上乗せ。

税務署からの指摘で期限後申告をした場合、納税額が50万円以下ならば10%の上乗せ、50万円以上ならば50万円を超える部分は15%上乗せになります。

延滞税は年利最大14.6%増

延滞税とは納税が遅れた場合に発生する税金です。本来払うべき税金にかかる利息のようなものです。

遅れれば遅れる程増えていくので1日も早い誠実な申告が必要です。

計算方法はやや複雑ですが、年利は最大14.6%にもなります。

カードロンも吃驚です。

国税庁のサイトで延滞税のシミュレーションが出来ます。

無申告課税と延滞税両方かかります

無申告課税と延滞税はどちらかが課せられるというわけではなく、どちらも課せられます。

合わせた金額は本来納めるべき税金よりもはるかに高くなってしまいかねません。

知らなかった、忘れてた、は通用しません

確定申告をしなければならないなんて、知らなかった、悪意はないけれどうっかり忘れてしまったという場合であっても税務署はきっちりと税金を徴収していきます。

普段確定申告をしていない会社員がちょっとした小遣い稼ぎをしていると、やってしまいがちなミスですが、月の所得が2万円に近づいてきたら注意が必要です。

還付を受ける確定申告は大丈夫

こちら
確定申告は所得があった場合だけ行うものではありません。

還付を受けるための確定申告の場合は還付が遅くなるだけでペナルティはありません。

3月15日を過ぎてしまったからといって諦める必要はありません。

最大5年間まで還付が受けられます

医療控除や初年度の住宅ローン控除など、確定申告をしなければ受けることが出来ない還付は最大過去5年間まで遡って還付を受けることが出来ます。

生命保険などの控除も同様です

生命保険や個人の確定拠出年金など、給与所得者ならば本来年末調整で行うべき手続きを忘れてしまった場合、確定申告で行うことが出来ます。

しかし、確定申告の期限が過ぎてしまったとしても過去5年まで遡って手続きが可能です。

確定申告がどうしても間に合わない場合は

頭を抱える男性
確定申告がどうしても期限内に行うことが出来なさそうな場合について説明をします。

所得税の申告等期限延長申請手続きを行う

病気や出産などで入院をしていたり、災害に遭ってしまったり、家族の不幸があったりして、どうしても確定申告が間に合わない場合は税務署に「所得税の申告等期限延長申請手続き」を税務署に提出します。

これが受理されれば、確定申告ができない理由が解決してから2ヶ月間まで確定申告の期限を延長することが出来ます。

しかし、受理される条件はやや厳しいです。

お役所仕事だとはいえ、運営しているのは人なので、事前に電話などで相談をしてみましょう。

イータックスで3月15日23時59分59秒までOK

毎年、確定申告がギリギリになってしまうという人におすすめなのが「e-Tax(イータックス)」の導入です。

マイナンバーカードとICカードリーダライタを用意すれば始めることが出来ます。

ICカードリーダライタは3000円程度しますが、毎年使えば確定申告に必要な交通費や郵便費よりも経済的になる可能性もあります。

イータックスを使えば24時間確定申告の提出が可能になります。

郵便では間に合わなくても、イータックスならば3月15日23時59分59秒までに提出をすれば期限内提出になります。

また、医療費の領収証や社会保険料、生命保険料控除の証明書など、一部の書類の提出を省略することもできます。

確定申告の期限切れに注意!思わぬ痛手を被ることも

確定申告の期間は曜日の関係もありますが、毎年、2月16日から3月15日までです。

とくに、個人事業主自営業者の人、青色申告の人は順守しましょう。

期限が過ぎてしまったからと言って誰もがすぐに無申告課税や延滞税が課せられるわけではありませんが、課せられるとなれば高額になりやすいです。

また、青色申告で受けられるはずの特別控除の65万円が10万円まで減ってしまいます。

早めに確実な確定申告を目指しましょう。