日本とアメリカの税金を比較!その違いから見えてくるもの

2018.05.30

税制とは元々ローカルルールであり、国によって制度や税率は大きく異なります。

一つの税金に対してある国では安く、逆に他の税がその国で高いというようなことがままあるのです。

この記事では日本とアメリカの税金を比較していきます。

このような情報はJETROのホームページなどで日本語でも得られますが知らない人は多いです。

所得税や消費税、法人税など多方面からの比較で両国の特徴を探ってみましょう。

両国の比較を通して国内の課題が見えてくるかもしれません。

日本とアメリカの所得税を比較!

まず所得税ですが、アメリカでは日本と同じく累進課税が適用されています。

税率は所得に応じて7段階です。

アメリカの所得税は独身者、夫婦合算申告、夫婦別個申告の3つの申告方法があり、所得区分が微妙に異なっています。

いずれも最低税率が10%、最高税率が39.6%であり、

独身者を例に出すと所得が9225ドルまでで10%、413200ドルを超えると39.6%です。

便宜上1ドル100円で計算すると日本円で年収およそ100万未満では10%、年収4000万以上で39.6%となります。

次に日本の所得税を見ると、日本では累進課税の最低税率がアメリカより低い5%、最高税率がアメリカより高い45%です。

実際には年収が195万以下であれば5%の所得税率であり、4000万を超えると45%になります。

近年の法改正により高額所得者の負担がより重くなりました

控除額や社会保険料の問題もあり一概に評価するのは難しいですが、

アメリカのほうが高額所得者に優しい税制といえるのではないでしょうか。

日本とアメリカの消費税を比較!

買い物をするアメリカ人

次に消費税を比較していきます。日本の消費税はご存知の通り現在8%です。

2014年4月に従来の5%から引き上げられ、将来的に10%への引き上げも予定されています。

一方のアメリカですが、そもそも消費税という名前の税金はありません。

日本における消費税に当たるのはアメリカではSales Taxと呼ばれるものになります。

日本語で小売売上税といわれますが、これが州によって大きく異なっているのです。

例えばカリフォルニア州のロサンゼルスでは計10%近い小売売上税が取られますが、

オレゴン州やモンタナ州では0%になっています。

また州によりますが、薬や食品の税金を安くしている場合が多いです。

アメリカにおける税金の扱いはヨーロッパと比べても大きく異なっています。

日本とアメリカどちらがお得か一概には言えませんが、両者を比較してみるのは面白いでしょう。

日本とアメリカの法人税を比較!

次に法人税を見ていきます。日本の法人税は近年引き下げが進んでいます。

企業規模によりますが、平成29年の時点で基本税率が23.4%であり、中小法人の場合は所得のうち年800万以下まで19%です。

一方のアメリカではトランプ政権の下で大きな改革が計画されており、

実際に連邦法人税率はそれまでの35%から21%にまで大幅に減税されました。

またアメリカでは連邦法人税とは別に州法人税が課税されますが、その税率は州により大きく異なっています。

何かと物議をかもすトランプ政権ですが連邦法人税に関する一連の改革はとくに注目されているようです。

ただ、その効果を推し量るにはもう少し時間が必要かもしれません。

まとめ

日本とアメリカの国旗

ここまで日本とアメリカの税金を比較してきましたが、

日本の税金は必ずしも高くないということが分かりました。

日本とアメリカでは考え方や前提条件が違うので、単純な比較は難しいですが、

国内の税制について考える上で一つの目安にはなったでしょう。

法人税や所得税の問題をどうするのかや消費税に軽減税率を導入するかの問題など税制の課題は山積みです。

今回はアメリカを例に挙げましたが、海外の事例も参考にしながら慎重に取り組んでいく必要があります。