投資信託の税金はどれくらいかかる?気になる税率

2018.05.30

投資信託の税金はどれくらいかかる?気になる税率

投資信託を行った時の税金はどんな時にどれくらいかかって、どのように払うのでしょうか?投資信託は初心者でも比較的手軽に始めやすい投資です。

しかし、投資信託に関わる税金の制度は度々変更されているので、チェックを怠らないようにしましょう。

投資信託は2種類あります

二つのおもちゃ

投資信託は2種類あります。実際に払う税金は2018年現在、どちらも変わりませんが、手続き面で若干異なることがあるので、自分がどちらの投資信託を持っているのか、あるいは購入予定なのかをチェックしましょう。

公社債投資信託

公社債投資信託は株式が一切入っておらず、公社債のみで運用しているファンドです。基本的に安定しています。

株式投資信託

株式投資信託は公社債と株式が組み合わされて運用しているファンドです。いろいろと自由度が高いです。

投資信託に税金がかかる時とは?

投資信託の利益は解約益・譲渡益、分配金、償還益の3つがあります。そして、その3つにそれぞれ税金がかかります。

解約益、譲渡益

解約益、譲渡益は保有している投資信託を解約したり売却したりしたときに、出る利益です。投資信託を購入したときの差額が利益となります。

公社債投資信託の場合は譲渡か解約かによって扱い方は変わりますが、どちらも利益から20.315%の税金が引かれます。

税金は源泉徴収で自動的に納税されるので、確定申告をする必要はありません。

一方、株式投資信託の場合の税率も20.315%ですが、確定申告を自分で行わなければなり間ません。

ただし、投資信託を行うために特定口座を開設し、「源泉徴収あり」を選択すると証券会社が税金の支払いを代行してくれるので自分で何もする必要がありません。 

分配金

投資信託において、毎年分配金が発生します。この分配金は普通分配金と特別分配金があります。

投資信託の普通分配金とは分配金が出た後、基準価額が投資信託を購入した時の価額を上回って支払われるものです。

つまり、利益が発生しているので課税の対象になります。税率は20.315%です。分配金を受け取る時にはあらかじめ源泉徴収がなされているので、自分で手続きをしたり確定申告をしたりする必要はありません。

特別分配金とは分配金が出た後、基準価額が投資信託を購入した時の価額を下回って支払われるものです。

つまり、利益が発生していません。購入した投資信託が払い戻されたのと同じことです。そのため、課税対象ではありません

償還益

投資信託が満期になり、投資した人へ返還されることを償還と呼びます。償還が行われるときに購入金額を上回った利益が償還益となります。税率は20.315%です。

公社債投資信託の場合は自動的に天引きされるので確定申告の必要はありません。

株式投資信託の場合は確定申告が必要ですが、上述したとおり、特定口座を開設し、源泉徴収ありを選択すれば税金の支払いは証券会社が代行をしてくれます。

一方、利益ではなく、損失が発生してしまった場合は確定申告をすることで税金が還付されることもあります。

株式投資信託の損益通算について

握手する男性

株式投資信託を複数していたり、株式も行っていたりして、損失が発生した場合に必見です。

損益通算をする

2016年から確定申告のときに申告分離課税を選択すると、幅広い投資の損益を相殺させた額に税金が課せられるようになりました。

損益通算とはその年1年間の利益と損失を併せて計算し、実際に得た利益にのみ税金がかかるというシステムです。

解約益、譲渡益、償還益だけでなく、分配益の税金を取り戻すことが出来る場合もあります。

たとえば、Aという投資信託を売却して50万の損失がでている年にBという投資信託で20万円の分配金を受け取ったとします。

20万円の分配金には20.315%の税金、つまり40630円が課せられますが、その年全体の損益としては20万円-50万円=-30万円なので、この40630円の税金は払う必要がなくなります。

確定申告をすることによって、払った税金は還付されます。

1つの証券会社のみで取引をしていて、特定口座、源泉徴収ありを選択している場合は証券会社が自動的に手続きを行ってくれます。

繰越控除

上の例では-30万円の損失が発生しています。こんなときに利用したいのが繰り越し控除です。

確定申告をすることで、最長3年に渡って損失を譲渡所得から差し引くことが出来ます。

翌年に売却益で20万円の利益を得たとしても、20万円-30万円=-10万円なので、税金は発生しません。

さらに翌年10万円の繰越控除を行うことが出来ます。
ただし、この制度を利用するためには特定口座、源泉徴収ありを選択した人であっても確定申告をしなければなりません。

配当控除

株式の非哀悼や株式投資の分配金を受け取った場合、確定申告で総合課税を選択することで配当控除を受けられ、税金が安くなる人もいます

ただし、これには条件があり、条件に合わない人はかえって税金が高くなることがあるので注意しましょう。

給与所得や分配金などあわせて課税所得が695万円以下の人は総合課税を選択すると配当控除を受けることが出来、源泉徴収された税金が還付されます。

課税所得が大きい人は累進課税の影響で、配当控除よりも所得税などの方が高くなり、かえって不利になってしまうのでおすすめできません。

NISAについて

投資信託を初めて行う、とりあえず初めてみるという人におすすめなのがNISAです。

最大600万円、5年間の非課税

NISAという口座を作ることで、最長5年間、毎年120万円までの投資金額で発生したすべての利益が非課税になります。

やや制限あり

NISAを利用した場合、他の口座や証券会社との損益通算はできません。1人1つしか持つことも出来ません。

高額な投資にも不向きです。株や投資信託の上級者にとってはやや窮屈な面がめだつかもしれません。しかし、初心者にとってはとても使い勝手の良い口座です。

投資信託の税金は難しくない

計算する女性

投資信託で利益が発生すると税金も発生します。税率は全て20.315%です。

面倒なことはいっさいやりたくないという場合は公社債投資信託を購入するか、株式投資信託で特定口座、源泉徴収ありを選択するのがおすすめです。

ただし、損失が発生している場合は面倒がらずに確定申告を行いましょう。税金を取り戻したり、軽減したりすることができるチャンスがある場合が多いです。

初心者はNISAから始めてみましょう。