サラリーマンなら絶対やるべき!所得税の節税方法とは?

2018.05.30

サラリーマンなら絶対やるべき!所得税の節税方法とは?

サラリーマンは給与からさまざまなものが引かれていきます。中でも大きいのは所得税、住民税などです。

これらは給与から天引きされるので、そのまま受け入れるしかないと思っている人も多いかもしれませんが、そんなことはありません。

節税方法を知っていれば、年収がそのままであっても手取りを増やすことも可能です。
面倒そう、難しそうと思っているととても損です。給与アップや日々の節約よりももっと簡単で確実な方法とも言えます。

自分に当てはまるものはないかをチェックしてみましょう。万単位で変わって来るかもしれません。

1つ1つの節税効果が少なくても、できることは全て節税をすれば効果は出てきます。また、年単位10年単位で見て行けば大きな差となるでしょう。

節税のチャンスを逃さないで!!

サラリーマンのガッツポーズ

サラリーマンは年収から給与所得控除などを差し引いた額が課税対象になります。

この控除額を如何に増やすかがサラリーマンの節税の要です。
本当ならば、12月のお給料が決まるまでは年収が確定しません。

つまり、税金がいくらになるのかがわかりません。しかし、概算で毎月、給与から税金が引かれています。

様々な理由で多く払い過ぎた税金を取り戻すチャンスは逃さないようにしましょう。

年末調整と確定申告

どのサラリーマンも年末調整は行います。記述漏れの無いようにしましょう。

年末調整に間に合わなかったり、記述漏れがあったりした場合、あるいは年末調整ではできない処理は確定申告で行います。

生活が変わるタイミング

結婚や出産、引っ越しなどでライフスタイルが変わったり、扶養家族が増えたりする場合、税金を大幅に節約することが出来るかもしれません。

家族の形が変わる場合はとくに、なるべく早く会社に報告をしましょう。

サラリーマンができる節税

電卓

サラリーマンが行いやすい節税について紹介をします。

住宅ローン控除

住宅を購入した1年目は確定申告を行う必要がありますが、2年目からは年末調整で控除を受けることが出来ます。

様々な条件がありますが、最大で、年末時点での住宅ローンの残高の1%に当たる金額(最大40万円まで)が10年間にわたって節税をすることが出来ます

基本的には所得税から引かれますが、所得税だけでは使いきれない額の場合は住民税からも引くことが出来ます。
ただし、注意点もあります。

夫婦で住宅ローンを組んだ場合、それぞれの給与から控除をすることができます。

共働きの場合はそれでも問題はありませんが、専業主婦(主夫)の場合はあまり住宅ローン控除の恩恵を受けることができません。

また、住宅を購入する場合に親や親族からお金を借りている場合はこの住宅ローン控除の制度の対象外になります。

中億物件の場合は最大年間20万円まで控除されます。
この住宅ローン控除制度は2021年までに住宅を購入する人が対象です。

サラリーマンの中にはローンよりも一括で購入したいという人も少なくありません。たしかに、ローンの場合利子がかかります。

しかし、ローンで購入することで高額の住宅ローン控除を受けられるうえに若いうちに家を持つことが出来るというメリットがあります。

保険関係の控除

生命保険の場合は最大12万円が控除対象になります。
しかし、保険ならばなんでも良いというわけではありません。保険関係の控除は3種類あります。

新生命保険控除(死亡保険、養老保険、収入保障保険、学資保険など)、介護医療保険料控除(医療保険、がん保険、介護保険など)、新個人年金保険料控除(個人年金保険など)。

この3種類の保険がそれぞれ最大4万円まで控除されるので、3×4で12万円の控除になります。

ただし、払った保険料の全額が控除対象になるとは限りません。介護医療保険料控除と新個人年陰保険料控除は半額です。

最大限控除を利用するためには年間でそれぞれ8万円を支払う必要があります。

貸賃に住んでいたとしても地震保険火災保険は控除の対象になることがあります。

共働きで、複数の子どもがいて学資保険をかける場合には控除額がオーバーしないように第一子の学資保険の契約者を夫に、第二子の学資保険の契約者を妻にするというというやり方もあります。

スポーツ教室に通ったり、イベントに参加したりするときに発生することのある少額短期保険は控除対象にはなりません。

個人型確定拠出年金

個人型確定拠出年金とは、国民年金連合会が実施しています。サラリーマンが通常入っている厚生年金とは違います。

自分で運用するところがポイントです。企業年金に加入していない場合に行うことが出来ます。

自分で掛け金や運用方法を決めることが出来る上、掛け金は全額控除対象になるので節税ができます。

投資信託を利用すれば低リスクで運用することができますが、必ず利益が出るとは限りません。また、60歳になるまで引き出すことが出来ません。

企業年金に加入していないサラリーマンの場合は全くデメリットがないわけではありませんが、節税と老後の備えの一石二鳥のシステムです。投資に興味のある人にもおすすめです。

医療費控除

医療費控除は同一世帯で一年間に払った医療費が10万円以上あるいは年収200万円未満の場合は所得の5%以上を超えた場合が控除対象です。

医療費は自費診療も病院に行くためにかかる交通費も対象になります。領収書やレシートは必ずとっておき、確定申告を行いましょう。

インプラントを入れたり、入院や手術をした年などはチャンスです。
そして、2017年からは新しい控除もスタートしました。それがセルフメディケーション税制です。これは病院で医師の診察を受けなくても控除を受けることが出来るシステムです。

対象となる市販薬を同一世帯が年間で1万2000円以上購入した場合、超えた金額が控除対象になります。上限金額は8万8000円です。

対象となるのは「スイッチOTC医薬品」と呼ばれるものです。風邪薬、目薬、湿布、胃腸薬など1600品目ほどあります。

パッケージに「スイッチOTC医薬品」と表示されている場合もありますが、目立ちにくいのが現状です。しかし、購入の際にレシートに★や◆などの目印がついています。

この印のついたレシートを取っておいて1年間で1万2000円を超えたら確定申告を行いましょう。家族が多い場合やお年寄りや子供が多い世帯の場合は対象になる可能性が高いです。

扶養控除

妻や子供、親など親族を養っている場合に受けられるのが扶養控除です。

年収103万円以下の妻や子供がサラリーマンの扶養に入っていることで、本来払わなければならない年金や保険料、住民税などを免除してもらえます。

サラリーマン本人の節税ではありませんが、家計や世帯としては節税ができます。また、会社によっては扶養手当や配偶者手当、養育手当なども支給されます。

扶養控除は申告制です。結婚して籍を入れたり子どもが生まれたり親を養うことになったら必ず会社に報告をしましょう。

同棲や事実婚などは扶養控除の対象になりません。

ふるさと納税

ふるさと納税は正確には節税ではありません。しかし、本来払わなければならない税金にプラス2000円をすることで楽しむことが出来る制度です。

自己負担2000円を払い、本来払うはずである住民税と所得税の範囲内で様々な地域に寄付をし、お礼の品として特産品を受け取ることが出来るシステムです。

特産品の分だけお得とも言えます。
収入や家族構成によって控除として認められる限度額が変わってくるので、ふるさと納税を受け付けているサイトで確認をしましょう。

以前はふるさと納税をした場合、確定申告をして還付金を受け取らなければならなく、それが理由でサラリーマンから敬遠されていました。

しかし今はワンストック特例制度があるので、確定申告をする必要はありません。

ですが、医療費控除や住宅ローン控除1年目など、他に確定申告が必要な場合はふるさと納税についても確定申告を行わなければなりません。

サラリーマンだって節税ができる

記入するサラリーマン

サラリーマンはお給料から自動的に税金が引かれてしまうので、節税の余地など無いように見えるかもしれません。

しかし、そんなことはありません。知っているかどうかの違いです。

一番額が大きい節税方法はなんといっても住宅ローン控除です。1年間で最大40万円が還付されます。

2021年までの制度なので、いつかは住宅を購入したいと考えている人は早めに検討をしましょう。

そのほかにも医療費控除や保険控除、個人型確定拠出年金、扶養控除、ふるさと納税などさまざまなテクニックがあります。

そのほとんどは自動的に税金が安くなるのではなく、自らが申告をしたり、手続きをしたりする必要があります。

年末調整や確定申告の時期は漏れがないようにしましょう。税金関係の手続きは一見難しく、面倒そうに見えるかもしれませんが、必要事項を記入して提出をするだけです。

そして、やれば確実に結果が出ます。

もう少し手取りを増やしたいと考えている人は給与を上げたり投資をしたりするのも良いですが、まずは節税が出来るものがないかを見直してみるのがおすすめです。