災害減免法とは?万が一の時には活用しよう

2018.06.13

地震や台風、水害など生きていると時にはどうしようもない災害の被害者になってしまうこともあります。

資産への損害を被ってしまった場合、税金面での救済制度があります。それが災害減免法です。

被災してしまうと当面の生活や復旧、復興で頭が一杯になってしまいがちですが、これらの手続きも忘れずに行うことで、生活の立て直しがより有利になります。

災害減免法と雑損控除、そして自治体独自の救済制度があるのならばそれも利用して少しでも損失を減らしましょう。

災害減免法の受給対象者


災害減免法の受給対象者は以下の通りです。

災害の種類

・災害の種類は、震災、風水害、例外、雪害、落雷など自然現象による災害。
・火災、爆発など人為的なものによる災害。
・害虫、害獣などの生物による災害。

盗難や横領などの犯罪は適応されません。

これらの被害に遭ってしまった場合は雑損控除の適応が受けられる場合があります。

ただし、雑損所得であっても、恐喝や詐欺は適応外です。

被害額について

災害に遭ってしまったことによって、住宅や家財などの損害金額が直の2分の1以上の場合。

損害金額とは失ってしまった住宅や家財道具などのほかに、たとえば震災や風水害の場合は瓦礫の撤去費用なども含まれます。

ただし、保険金などによって補填される金額は差し引きます。

所得金額について

災害に遭った年の所得金額が1000万円以下の場合です。

年間所得が1000万円を超える場合は雑損控除の対象となります。

雑損控除を受けていないこと

雑損控除と災害減免法は併用できません。

どちらも対象になる場合、どちらがより控除が大きいかについては後述します。

災害減免法で免除される所得税額


災害減免法の計算のやり方について説明します。

所得によって変わってきます。

災害に遭った年の個人の所得金額がいくらなのかによって決められています。

500万円以下の場合

所得税の全額が免除されます。

500万円以上750万円以下の場合

所得税の2分の1を免除。

750万円以上1000万円以下の場合

所得税の4分の1を免除。

1000万円以上の場合

免除無し。雑損控除や他の制度を利用しましょう。

災害減免制度の申告方法


災害減免制度の申告方法について紹介します。

確定申告で行います

災害減免制度はサラリーマンであったとしても年末調整では行うことが出来ません。

確定申告で行いましょう。

確定申告の期間は2月16日から3月15日です。

源泉徴収票と損失額を証明するものを添付して提出しましょう。

損失額を証明するものを用意する

罹災証明書があればほぼ問題ありません。

罹災証明書は市町村に申請することで発行してもらえます。

罹災証明書があれば災害減免制度の利用だけでなく、保険会社への保険金の請求をするときも円滑に行えるのでかならず早めに入手しましょう。

入手できなかった場合であっても災害減免制度を利用することはできます。

損害額が分かる書類を用意しましょう。領収書等は必ず保管しましょう。

災害減免制度と雑損控除、どちらが有利かについて


所得金額が1000万円以下の場合、災害免除制度と雑損控除のどちらが控除面で有利かについては被害額と所得金額によって変わってきます。

損害額が所得よりも多い場合

雑損控除を選択しましょう。

雑損控除は損害額が所得金額よりも多い場合は3年間分繰り越すことが可能です。

災害減免制度による税金の免除や軽減はその年限りです。

損害金額が所得よりも少なくて所得が500万円以下の場合

災害減免制度の方が有利です。

雑損控除は被害額の分までしか控除されませんが、災害減免制度の場合は所得税の全額が控除されます。

損害金額が所得よりも少なくて、所得が500万円以上1000万円以下の場合

この場合はケースバイケースです。

損害金額を詳細に計算して有利になる方を選択しましょう。

損害金額が少ない場合は災害減免制度の方が有利になる場合が多いです。

そのほかにも救済制度がある場合も

災害に遭った場合、様々な救済制度があります。

併用して使えるものやそうでないものもあります。

自治体独自の救済制度がある場合も

自治体によっては災害の被害に遭った場合、独自の救済制度を設けている場合もあります。

自治体に問い合わせてみましょう。

源泉徴収税と復興特別所得税の救済制度も

給与所得者や年金受給者の場合、源泉徴収税と復興特別所得税の還付や徴収猶予が受けられる場合もあります。

税務署に「源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予・還付申請書」を提出する必要があります。

災害減免法で所得税が免除になることがあります


災害に遭わなければそれに越したことはありませんが、被害を受けてしまった場合は災害減免法の対象になるかもしれません。

条件を満たせば、所得が500万円以下ならば、その年の所得税は完全に免除となります。

災害減免法とよく似た救済制度で雑損控除というものもあります。

雑損控除の方が対象となる災害の幅が広く、控除を最大3年分まで持ち越すことも可能です。

災害減免法と雑損控除は併用できないので、所得や損が金額に照らし合わせて有利な方を選択するようにしましょう。

救済制度を利用して、1日も早い日常を取り戻しましょう。