確定拠出年金、iDeCoは移換できる？その方法は？

2018.07.11

個人型の確定拠出年金iDeCoは基本的に1度加入したら60歳までの運用が前提となります。

しかし、別の金融機関に乗り換えたほうが有利になったり、転職や退職などがあったりして移換が必要になることもあります。

iDeCoの移換はやや時間や手間がかかります。慌てずに一つ一つ確実にこなしていくようにしましょう。

DeCoの移換先に申し込みをする

iDeCoの移換は移換先との手続きのみになります。

もともとiDeCoを運営していた機関とは基本的に連絡を取る必要はありません。

iDeCoからiDeCoへの移管の場合

もともとiDeCoを運営していて、別の金融機関に移換をする場合は移管先の金融機関に「個人型確定拠出年金の移管を希望します」と伝えましょう。

書類を受け取ることが出来ます。

金融機関によってはインターネットを利用して申し込むことも可能です。

確定拠出年金の運営管理機関変更申し込みなどの項目を選択しましょう。

企業型確定拠出年金からiDeCoへの移換の場合

もともと企業型確定拠出年金に加入していたものの、退職や転職をしてiDeCoに移管する場合も同様です。

インターネットで申し込む場合は「企業型確定拠出年金からの移換」などの項目を選択します。

後述しますが、手続きをせずに放置をするととても損です。

書類に記入をして返送をする

申し込みを行うと移換に関わる書類が送られてくるので必要事項を記入します。

変更のときには資産は全て現金化される

iDeCoを移換する場合、今まで運営していた資産は一旦すべて現金化されます。

そしてその移先で再び投資をすることになります。

この期間はおよそ2ヶ月から3ヵ月です。

この間に激しい値動きがあると思わぬ損をしたり得をしたりすることになります。

ちなみに、現金化したときに利益が発生してもiDeCoは非課税なので税金は発生しません。

配分指定書について

iDeCoの財産の配分を指定するのが配分指定書です。

とくに記入指定がない場合は一番基本的な元本保証型商品、つまり預金に振り分けられます。

投資を考えているのならば必ず指定をしましょう。

移換手続き終了

完了まで2ヵ月から3ヵ月かかります。焦らず待ちましょう。

転職する場合の注意点

いままでiDeCoを運営していた人が転職をした場合、転職先によって取るべき行動は変わってきます。

企業型確定拠出年金に加入する場合

iDeCoから企業型確定拠出年金に移換をする場合、iDeCoの加入資格の喪失と資産の移換に関する手続きが必要です。

転職先の人事課か労務課に相談をしましょう。

iDeCoを続けることも可能

企業によってはiDeCoをそのまま続けることも可能です。

企業型確定拠出年金と同時加入をする場合は国民年金の被保険者別、または登録事業所の変更に関わる手続きをしましょう。

こちらも転職先の人事課、労務課に相談をします。

放置はデメリットだらけ

企業型確定拠出年金に加入していて退職や転職をした場合は必ずiDeCoか転職先の企業型確定拠出年金に移換手続きをするようにしましょう。

放置をしておいても資産が消えるわけではありませんが、たくさんのデメリットがあります。

退職や転職はバタバタしてしまいがちですが、必ず半年以内に手続きをするようにしましょう。

また、移換せずに、退職金として受け取ることも可能です。

６ヶ月で自動移換される

転職や退職などで企業型確定拠出年金の加入資格を失った場合、6カ月たっても移換手続きをしないとその資産は国民年金基金連合会に自動移換をされます。

資産が運用されません

ただの年金になってしまいます。

手数料がかかります

管理手数料や移換手数料などで１万円以上の手数料がかかってしまうことがあります。

受給可能年齢が遅くなることも

自動移換中は通算加入者等期間にはカウントされません。

人によっては受給可能年齢が遅くなってしまうこともあります。

DeCoの手数料には大きな差があります

iDeCoに加入をすると毎月手数料が発生します。

手数料は国民年金保険連合会手数料と事務委託金融機関手数料と運営管理機関手数料の3種類です。

このうち、刻印年金連合手数料と事務委託金融機関手数料は固定で、合わせて毎月税込み167円です。

運営管理手数料について

iDeCoを運営するにあたって掛かる運営管理手数料は金融機関によって変わってきます。

SBI証券や楽天証券の場合は0円です。

一方郵貯咽喉や三菱UFJ銀行は300円代です。

手数料は移換の理由になります

手数料は毎月にしてみれば数百円ですが、10年、20年と毎月払い続けて行くとかなりの額になります。

iDeCoを移換する理由には十分になりえます。

手数料が高いのにはそれなりの理由がある場合も

手数料が高いだけでは良し悪しは一概には言えません。

手数料が高いということはそれだけ丁寧に運営をしているということにも繋がります。

元本保証保証商品（預金）以外の投資信託や債券などを考えているのならば手数料だけでなく利益率についても注目をして移管先を決めるようにしましょう。

確定拠出年金iDeCoの移換は慎重に

個人型確定拠出年金、iDeCoは手続きをすれば移換は可能です。

手数料を節約したい、別の商品が気になるという場合には移換の申し込みをしましょう。

ただし、移換には2ヶ月から3ヵ月かかります。

それまで企業型の確定拠出年金に加入していて、退職や転職で加入資格を失ってしまった場合は必ず移換の手続きをしましょう。

放置しておくと国民年金連合に自動移換されます。

資産が消えるわけではありませんが様々なデメリットがあります。